LINE運用・配信代行

LINE広告の位置情報機能とターゲティング活用方法を解説

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株式会社solabo

株式会社SoLabo(ソラボ)は、SEO、コンテンツ制作、SNS戦略からデータ分析まで、総合的なデジタルマーケティングでお客様のビジネスをサポートします。

LINEで広告配信を行うにあたって、位置情報を利用した広告配信を行いたいと考える人もいるでしょう。LINE広告の位置情報機能を使ったターゲティングを行えば、特定の地域に住んでいる人などに限定して広告配信を行うことができます。

位置情報機能はLINE広告の編集画面から利用できます。都道府県だけでなく市町村区からの指定や、日本地図から特定の位置を選択し、その位置から半径1㎞~50㎞まで配信地区を指定することも可能です。

この記事では、LINE広告の位置情報機能やターゲティングを行う際の活用法を解説します。位置情報を利用して広告を配信したいと考えている人やある地域に特化した広告を配信したいと考えている人は参考にしてみてください。

位置情報機能(オーディエンスセグメント配信)のターゲティング活用方法

LINE広告ではオーディエンスセグメント配信の位置情報機能を利用することで、市町村区の指定や半径1㎞単位でのターゲティングなど、細かく地域に特化した広告を配信することが出来ます。

オーディエンスセグメント配信の中でも細分化された「地域セグメント」というターゲティング機能を利用し、ターゲットを設定して広告を配信することができます。

地域セグメント配信で行えることとして以下のことが挙げられます。

【地域セグメント配信で行えること】

行えること 詳細
都道府県別や市区町村別、住所検索、ピン、緯度経度で特定の地域を指定し、半径1km以上から50㎞以内で配信・除外配信が可能 「地域を指定」「半径を指定」の2種類から選択できる

地域は何か所でも指定可能

半径は配信・除外合わせて5か所まで指定可能

以下の人を選択可能

・指定地域に住んでいる人(指定エリアに夜間の時間帯に長時間いる人)

・指定地域で働いている人(指定エリアに昼間の時間帯に長時間いる人)

・指定地域に最近いた人(指定エリアにいた人)

下記、5パターンから配信対象を選択することが可能

1.この地域に住んでいる人、この地域で働いている人、この地域に最近いた人

2.この地域に住んでいる人、この地域で働いている人

3.この地域に住んでいる人

4.この地域で働いている人

5.この地域に最近いた人

このように、地域や半径での指定、住んでいる人や働いている人のみに対するアプローチを行うターゲティング配信もできます。

たとえば、東京都庁から半径3㎞圏内に配信したい場合の手順として、指定方法で「半径を指定」を選択し検索ボックスに東京都庁の住所を入力します。そうすると、検索候補が表示されるので、正しい住所をクリックし、半径の指定欄に「半径3㎞」と入力し半径を指定しましょう。

最後に「完了」をクリックすると、設定内容が保存され、指定条件でのターゲティング配信が可能になります。作成したオーディエンス(配信対象)が1,000以下の場合、配信効果が出にくくなる可能性があるため、最初の段階では効果が出るようターゲティングを絞りすぎないようにしましょう

セグメントの精度は完ぺきではない

位置情報を利用したターゲティングのセグメントの精度は完ぺきとは言えません。配信対象となるユーザーデータはLINEの地域情報提供に同意しているユーザーから取得したみなし属性となるからです。

みなし属性とは、LINEに登録したユーザーデータをもとにLINE側が自動でユーザーの様々な傾向の分類を行ったものです。たとえば、住んでいる地域から近いとは言い難い隣の市の飲食店の広告が表示される場合などもあります。

ユーザーが住所等を細かく記入しているわけでは無いので、LINE側が自動で行っている分精度が高いとは言い難い部分も存在します。精度に関しては完ぺきではありませんが、全国のユーザーに対して配信するよりは近隣のユーザーのみに配信可能にはなるため、飲食店や小売店など地域に特化したサービスを提供している場合は位置情報の活用を検討してみると良いでしょう。

位置情報の利用を許可していないユーザーにも広告は配信される

位置情報の利用を許可していないユーザーにも位置情報を利用した広告は配信されます。IPアドレスを利用しユーザーのおおよその位置を推定することができる機能があるので、位置情報を許可しているユーザーが少ないのでターゲットリーチ数が集まらない、といった心配も不要です。

LINEのプライバシーポリシーによると、ユーザーが端末の設定で位置情報の送信を許可していない場合には位置情報は送信されません。しかし同時に、ユーザーが位置情報の送信を許可していない場合でも、IPアドレスなどのネットワーク情報からユーザーのおおよその位置を推定することがあるとの旨の内容も記載されています。

そのため、位置情報の利用を許可していないユーザーにも、居住地や勤務地に近い地域の広告が配信される場合があります。

位置情報についての詳しい内容は、LINE for Business内にある『ターゲット情報はどのような情報を基にしていますか?を確認してください。

まとめ

LINE広告の位置情報機能は、細かく地域に特化した広告を配信することが出来ます。広告の配信対象の選択として、都道府県別や市区町村別、居住地・勤務地・現在地の指定配信・除外配信や半径1㎞単位での指定配信・除外配信が可能です。

位置情報の使用に同意したユーザーの他に、IPアドレスを使用してユーザーのおおよその位置情報を把握し、広告配信を行っています。しかし、ユーザーが住所等を細かく記入しているわけでは無いのでセグメントの精度は完ぺきとは言い難いです。

LINE広告の位置情報機能を利用すれば、他のターゲティング配信ではリーチできなかったユーザーに広告を配信できる可能性があります。年齢や性別、興味関心などのセグメント以外の分野で広告配信を行いたい場合は、位置情報機能を利用した広告配信を検討してみてください。

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