LINE広告が出せない業種と出稿時の注意点を解説

LINE広告を出稿する際に、自社の業種・サービスが広告の出稿を認められるのかが気になる人はいますよね。LINE広告には、いくつか広告の出稿が認められていない業種があります。

この記事では、LINE広告の出稿ができない業種・サービスと出稿が可能になるケースでの注意点を解説します。自社の業種やサービスで広告が出稿できるか不安な人や、LINE広告出稿時の禁止事項を知りたい人は参考にしてみてください。

出稿できない業種・サービスは10種

出稿できない業種は大きく分けて10種あります。出稿できない業種に該当する場合はLINE社から広告アカウントの開設が認められない、またはアカウントの運用を停止しLINE広告に関するサービスにかかる契約を解除するなどの措置を取られる場合があります。

以下の業種・サービスが広告ガイドラインによって出稿できないものとして定められています。

【LINE広告で出稿できない業種・サービス】

• 特定の宗教、および宗教団体
• ギャンブル関連、パチンコ等（公営競技・宝くじ、スポーツ振興くじは除く）​
• アダルト関連​
• 出会い系、マッチングサイト等（一部LINE社が認めた場合を除く）​
• 連鎖販売取引​
• たばこ、電子タバコ​ （一部LINE社が認めた場合を除く）​
• 武器全般、毒物・劇物​
• 未承認医薬品⋅医療機器等​
• 情報商材
• チケット不正転売
• その他LINE社が不適合と判断した業種⋅業態、商品⋅サービス​

自社の業種がLINE広告の出稿が認められていない業種の場合、広告出稿申請を行うと内容によってはLINE広告アカウントが利用停止になります。自社の業種が広告を出稿できるかどうかがわからないので知りたいという場合は、『LINE広告に関するお問い合わせ』からLINE社に直接問い合わせてみましょう。

ダブルスポンサー広告の出稿は禁止されている

LINE広告ではダブルスポンサー広告の出稿が禁止されています。LINE社が認める場合を除き、複数社での連名による出稿は行えない決まりがあるからです。

複数企業での広告の出稿においては、以下の3点が必要となります。自社広告が複数企業での広告を出稿する場合、以下の項目を守れているか確認を行う必要があります。

• 主たる広告主が明確であり、ユーザーが混乱、誤認しない内容であること
• 複数企業で広告展開することの必然性が明確であり、ユーザーが混乱、誤認しない内容であること
• 広告の主体者が明確であること

また、関係のない第三者の情報を発信することもユーザー利益保護の観点から原則掲載できません。ダブルスポンサーの広告は、上記の場合を除いて基本的に審査に通らないため出稿したい場合は注意しましょう。

2023年1月から出稿可能になった業種・サービスは14種

2023年1月に公表されたLINE社の規約の更新により、以前は広告出稿ができなかった14種の業種がLINE広告を活用できるようになりました。

新しく出稿が可能になった業種・サービスは以下の通りです。

【新たに出稿可能になった業種・サービス】

• 質屋
• クラウドファンディング（投資型、寄付型）
• 暗号資産交換業
• 政党
• 募金、寄付金の募集
• あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復
• 治験者の募集
• 身体機能検査関連キット
• 探偵業
• 占い
• 開運・魔よけなどの商品、サービス
• 生体販売（ペットなど）
• 各種金融商品（先物・オプション取引など）
• 貸金業・カードローン（個人向け無担保無保証貸付）

出稿可能な業種・サービスであっても、審査によって否認になる場合があります。該当する業種の広告を出稿したい場合は、『LINE広告審査ガイドライン』をよく確認してから審査に出しましょう。

出稿時に訴求に注意が必要な業種

出稿自体は可能でも、出稿時に訴求に注意が必要な業種がいくつかあります。これらの業種はLINE社が定めるルールの他にも、各種業界で定められているガイドラインなどを遵守する必要があります。

【出稿時に注意が必要な業種】

法で定められている必須項目の記入漏れや射幸心や期待感を煽るような表記をクリエイティブ内に入れると、LINE社に認められている商材でも審査に通りません。業種の審査に通り、クリエイティブを作成する際は表現に注意して、不適切とされる表現は行わないようにしましょう。

クリエイティブで気を付ける内容に関しては『LINE広告のクリエイティブとは？事例や作成のコツを解説』を参考にしてください。

許可・届出番号、その他表示が必要

許可・届出番号、その他表示が必要な業種には表記に関する注意点があります。該当する商材は、業界ガイドラインで広告表示について表示義務が発生します。

【許可・届出番号、その他表示が必要な業種と記載項目】

上記の業種は、承認や許可を受けている証明がないと広告を出稿できないので注意しましょう。

未成年への配慮が必要

未成年への配慮が必要な業種、商材はクリエイティブ表記に関していくつか注意点があります。該当する広告はサービスの利用に対して年齢制限があるため、表示内容に注意が必要です。

【未成年への配慮が必要な業種と記載項目】

上記の業種・商材はクリエイティブ内に未成年の購入を推奨する表現を入れると、審査に通らない場合があるので注意しましょう。

金融関連

金融関連にもいくつかの注意点があります。該当する商材は、法令や広告自主基準等で広告表示について規制・制限があるので、守らないと広告を出稿することができません。

金融関連では、株式投資・FX・投資信託などの「各種金融商品」と「カードローン」の2種に分けられて規則が定められています。

各種金融商品にあたる株式投資・FX・投資信託などにおいては、監督官庁への登録を確認できることが求められます。広告の遷移先となるLP内には、費用・取引リスクについての明確な記載が必要です。

他にも、投機心を煽る可能性がある表現を避けるなどの各種関連団体の定める広告自主基準等を遵守する必要があります。

カードローンなどの個人向け無担保保証貸付においては、2つの条件を満たしていることが必要となります。

1つ目は、他の貸金業者の利用者または返済能力がない者に向けて訴求しないことです。既に他の貸金業者からの借り入れが多くあるユーザー、または失業者などの返済能力がないと思われるユーザーに対し、新たな貸付けを行うことや多重債務化を助長するような表記を行ってはいけません。

2つ目は、借り入れを必要とする人への安易な借り入れを助長、または過度に強調しないことです。「容易に借り入れが可能である」と必要以上に誤認してしまう広告表示は、規制の対象となります。

他にも「面倒な手続一切不要」など貸付審査を全く行わずに貸付けが実行されるかのような表現や、「ブラック可」「リセットOK」など債務整理を行った人や破産免責を受けた人にも容易に貸付けを行う旨の表現での出稿も認められないので、クリエイティブやタイトルに記入しないようにしましょう。

アフィリエイトサイトを含むメディアサイト

アフィリエイトサイトを含むメディアサイトでは、信憑性に欠ける内容の発信や報酬を得ることを目的としたものなど、ユーザーに対し有益な情報を提供できていないと判断される広告は配信できません。

広告が配信できないメディアサイトは、大きく分けて「クリック報酬を主目的としたサイト」「比較、ランキングサイト」の2種類に分類できます。

クリック報酬を主目的としたサイトでは、広告のクリックなどを主目的としたサイト、クリックの誘導を促すようなもの、情報に乏しいコンテンツの掲載はできません。また、ダブルスポンサー広告など、第三者のサイトへのリンクや広告が多数掲載されているサイトも掲載できないので注意しましょう。

比較、ランキングサイトでは、根拠のない情報の表示や恣意的な順位付けなど、ユーザーにとって真偽不明で信憑性に欠ける情報を掲載している広告は配信できません。比較やランキングを用いたサイトで広告を配信したい場合は、以下の条件を満たす必要があります。

【比較やランキングを用いたサイトで広告を配信したい場合に必要な条件】

• 恣意的な順位付けをしていないこと
• 信憑性に欠ける内容を掲載していないこと
• ユーザーにとって有益な情報が十分にあること

広告はユーザーにとって有益な情報があると判断されない場合には配信ができません。ユーザーの立場になった際に、有益であると判断される広告であるかの確認が必要です。

まとめ

出稿できない業種は大きく分けて10種あります。出稿できない業種に該当する場合はLINE社から広告アカウントの開設が認められない、またはアカウントの運用を停止しLINE広告に関するサービスにかかる契約を解除するなどの措置を取られる場合があります。

出稿可能な業種・サービスであっても、審査によって否認になる場合があります。該当する業種の広告を出稿したい場合は、よく確認してからを行い、出稿できない要素がないか確認したうえで審査の申請を行いましょう。

その他にも、出稿は可能ですが規約などが厳しく、許可番号など法的な証明が必要な業種やダブルスポンサーの禁止などがあります。自社が出稿禁止な業種・サービスではなかったとしても出稿の際に注意が必要な場合があるので、LINE社の規約などをよく読み、対応を行いましょう。